利用規約terms of use

本規約において、次に挙げる用語は、それぞれ以下の意味で使用するものとする。

• (1)当社ウェブサイト

  ドメインが「http://www.racleaas.com/」であり、当社が運営するウェブサイトをいいます。

• (2)商品

  当社が本サービスを通じてユーザーに提供する製品をいいます。

• (3)サブスク利用料

  契約に基づきユーザーが当社に支払う月額料金をいいます。

• (1)ユーザーは、当社に登録に必要な情報を提供することで、登録を申請することができる。登録をした時点でユーザーが本規約に同意したものとみなされるものとする。
• (2)登録した情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく当社に変更内容を通知するものとする。
• (3)登録した情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとする。
• (4)未成年者のユーザーによる登録及び本サービスの利用は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で行うものとする。

当社は、登録を申請した者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができるものとする。

• (1)当社に提供された情報に虚偽、誤り又は記入漏れがあった場合。
• (2)過去に当社からアカウントを削除等の措置を受けたことがある又は現在受けている場合。
• (3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
• (4)第22条（反社会的勢力ではないことの確約）に違反していると当社が判断した場合。 
• (5)その他、当社が登録を適切ではないと判断した場合。

• (1)ユーザーは、自己の責任によってアカウントを管理するものとし、第三者の使用又は第三者への貸与、譲渡等をしてはならないものとする。
• (2)アカウントが盗用されていることが判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとする。
• (3)使用上の過誤又は第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとする。

• (1)ユーザーは商品の利用を希望する場合、当社が指定する手続きに従って申込を行うものとする。当社が、申込の内容を確認し、承諾し、商品を発送した時点で契約が成立するものとする。契約成立後のキャンセルは途中解約になるものとする。
• (2)当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込を不承諾できるものとする。
  • 1.申込内容に不備又は虚偽があると当社が判断した場合。
  • 2.本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合。
  • 3.ユーザーが本サービスの契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合。
  • 4.その他申込を承諾することが適当ではないと当社が判断した場合。
• (3)当社は、当社の判断によりユーザーに対し身分証明書（運転免許証等当社が指定するもの）の提出を求めることができるものとする。身分証明書の提出が行われない場合は、申込を不承諾できるものとする。

• (1)ユーザーは、当社が指定する方法により本サービスを退会できるものとする。
• (2)ユーザーは、退会の時点より本サービスを利用することができなくなるものとする。
• (3)退会時に本サービスの契約上の残債がある場合、ユーザーは当社に対しすべての債務を支払わなければならい。
• (4)退会後、再度登録する場合は、新規で登録の手続を行うものとする。

• ① ユーザーは契約満了時に契約満了後について以下の3つから選択できるものとする。
  • (1)新商品への交換
    • 1.同一カテゴリの商品の新規契約を締結する。
    • 2.当社は交換にかかる費用及びリサイクル料金を負担するものとする。
  • (2)割引料金で延長
    • 契約期間を延長する。
    • 延⻑期間におけるサブスク利⽤料は契約期間の総⽀払額の20%を12カ月で割った額を月額利用料金とする。
    • 延長期間における月額のサブスク利用料 =（契約期間の総支払額）× 0.2 / 12
    • 延長可能期間は延長前の契約期間と合算し、最大で10年間とする。
    • 商品の保証は配送日から5年間とする。
    • 「WiMAXセット」の延長期間におけるサブスク利用料は、契約期間の機器（iPad、キーボード等）の総支払額の20%を12ヶ月で割った額に通信費を加えた額を月額利用料金とする。
    • 「WiMAXセット」の延長期間におけるサブスク利用料=【（契約期間の機器※の総支払額）× 0.2 / 12】＋【通信費】　
      　※機器とは iPad、キーボード等を指す。
  • (3)商品の買取
    • ユーザーは当社に買取料金を支払うことで、商品を買取ることができるものとする。
    • 買取料金は「契約期間の総支払額の10%」とする。
    • 買取後、当社は商品の保証はしないものとする。
• ② ユーザーは契約満了時の選択について、契約が満了する1ヶ月前までに当社へ連絡するものとする。 

• (1)ユーザーが商品を買取ることで、途中解約ができるものとする。
• (2)ユーザーは途中解約を希望する場合、当社に連絡するものとする。 
• (3)途中解約をする場合、ユーザーは途中解約金を支払うものとする。
• (4)途中解約金は、本サービスの契約上の残債（残契約月数×サブスク利用料）に「契約期間の総支払額の10%」を加えた金額とする。
• (5)商品はユーザーが引き取るものとし、当社は途中解約後の商品の保証はしないものとする。

• (1)ユーザーはいつでも商品を当社に返却できるものとする。
• (2)この場合、ユーザーは当社に返却費用を支払い、契約は解除となる。
• (3)返却費用は、本サービスの契約上の残債（残契約月数×サブスク利用料）に「契約期間の総支払額の10%」を加えた金額とする。

• (1)ユーザーは、当社ウェブサイト上で別途指定する方法のいずれかを選択してサブスク利用料を支払うものとする。
• (2)ユーザーは、月の途中で利用を開始をする場合においても、当該月のサブスク利用料を全額支払うものとする。

• (1)引取処分の対象となる現行家具家電は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機とする。
• (2)当社は、ユーザーが商品を導入するために処分が必要な現行家具家電を、引取処分する。但し、当社が引取処分を行うユーザーの現行家具家電は、商品と同じ種類であり、かつ1商品につき1点までとする。
• (3)ユーザーは引取処分を希望する場合、商品の申込時に引取処分の申し込みをするものとする。
• (4)当社は、引取処分に係る運搬料及びリサイクル料を負担する。
• (5)当社は引取日が分かり次第、ユーザーへ連絡するものとする。
• (6)ユーザーは引取日時の変更を希望する場合、ユーザーが引取業者に連絡するものとする。

• (1)家電商品は、申込から約2週間で引き渡しをする。家電大型商品（大型テレビ＜50インチ以上＞、大型冷蔵庫、洗濯機）については、ユーザー立ち会いのもとユーザーの住所にて引渡し（組み立て・設置）をする。
• (2)家電商品に問題があった場合は、直ちに当社に連絡するものとする。

• (1)家電商品は、注文販売につき、引渡準備が整い次第、当社がユーザーに引渡日を連絡する。 家具商品はユーザー立ち会いのもとユーザーの住所にて引き渡し（設置）をする。
• (2)家具商品に問題があった場合は、直ちに当社に連絡するものとする。

• (1)ユーザーは、善良なる管理者の注意をもって商品を適正な状況および状態で使用するものとする。また、これらに要する消耗品の費用はユーザーが負担するものとする。
• (2)ユーザーの本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、ユーザーが第三者に損害を及ぼしたときは、ユーザーが第三者に対し損害の義務を負いまた自らが損害を受けた場合も当社に対し損害の請求はできない。
• (3)商品が天災地変・その他不可抗力の場合において滅失、または毀損・損傷して修理・修復不能となった場合は、当社が代替品を用意する。

• (1)取扱説明書や注意書に記載の通常利用範囲内において、家電商品に故障の疑いがり、発送日から1年以内の場合は、ユーザー自らメーカー保証書に記載のメーカーへ状況を連絡するものとする。また発送日から1年以上契約期間未満（延長期間を除く）の場合は、物損付延長保証書に記載の保証会社へ状況を連絡するものとする。
• (2)ユーザーは、家電商品に故障が発覚した場合、直ちに当社に連絡するものとする。
• (3)故障が発送日から1年未満の場合、当社はメーカーの保証に基づき、メーカーに修理依頼をする。
• (4)発送日から1年以上契約期間未満（延長期間を除く）の場合、物損付延長保証書に記載の保証会社が故障状況を把握し修理手配をする。修理に関しては、保証会社の規程に従ってサービスをご提供するものとする。
• (5)契約期間外の場合、発送日から5年を経過した場合、メーカー保証書を紛失した場合、および物損付延長保証書を紛失した場合は保証の対象外となるものとする。
• (6)メーカー保証または物損付延長保証の保証範囲を超える故障・破損は保証対象外であるものとし、ユーザーが修理費用を負担するものとする。

• (1)ユーザーは、商品を紛失した場合、直ちに当社に連絡するものとする。
• (2)この場合、契約は解除となり、ユーザーは当社に本サービスの契約上の残債（残契約月数×サブスク利用料）に「契約期間の総支払額の10%」を加えた金額を支払うものとする。

• (1)ユーザーは引っ越しをする場合、日本国内に限り、引き続き引越し先で商品を使用できるものとする。
• (2)ユーザーは、引っ越しが決まり次第、登録の住所を引越し先住所に変更するものとする。
• (3)ユーザーは、商品の移動および設置・取付けに係る手配をし、費用を負担するものとする。

ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときは、当社はなんらの通知や催促をすることなく契約を解除することができる。この場合において、当社は、ユーザーに対し、直ちに、違約金として残債（残契約⽉数×サブスク利⽤料）に契約期間の総⽀払額の10%を加えた金額を請求することができ、ユーザーが既に支払ったサブスク利用料はその理由の如何を問わず返還されないものとする。

• (1)ユーザーがサブスク利用料の⽀払いを怠り、かつ、その金額が２か月分に達したとき。
• (2)商品を転貸、譲渡、または改造等を行ったとき。
• (3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為を行ったとき。
• (4)当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為を行ったとき。
• (5)公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為を行ったとき。
• (6)当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」いいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を損害する行為を行ったとき。
• (7)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為を行ったとき。
• (8)本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為を行ったとき。
• (9)他のユーザーの情報の収集を目的とする行為を行ったとき。
• (10)当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為を行ったとき。
• (11)他のユーザーのアカウントを利用する行為を行ったとき。
• (12)第22条（反社会的勢力ではないことの確約）に違反したとき。
• (13)本規約及び本サービスの趣旨・目的に違反する行為を行ったとき。
• (14)その他前各号に類する本サービスの提供を継続しがたい事由が生じたとき。

ユーザーが次の各号のいずれかに該当又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により本サービス利用の一時停止又はアカウント削除をすることができるものとする。アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとする。

• (1)ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合。
• (2)本規約の各条項に違反した場合。
• (3)当社に提供された情報に虚偽の事実があった場合。
• (4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
• (5)ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
• (6)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合。
• (7)本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合。
• (8)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
• (9)第22条（反社会的勢力ではないことの確約）に違反した場合。
• (10)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合。
• (11)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。

ユーザーは、次の各号に定める事項を確約するものとする。 

• (1)自らが、動力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
• (2)ユーザーが法人の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
• (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものではないこと。
• (4)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  • 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
  • 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

• (1)当社は、当社の判断において、いつでも本規約を改定又は変更できるものとする。本規約を変更した場合、変更後の利用規約を当社ウェブサイトに記載することにより、周知するものとする。
• (2)ユーザーが本規約変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の利用規約に同意したものとみなす。

• (1)当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの一部又は全部の内容を変更又は追加することができるものとする。
• (2)当社は、当社が適当と判断した方法で可能な限り猶予を設けた通知をした上で、本サービスの一部又は全部の運営を終了することができるものとする。
• (3)当社は以下の各号の事由が生じた場合、ユーザーに通知することなく、本サービスの一部又は全部を中断することができるものとする。
  • 1.本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンス等を行う場合。
  • 2.システムに負荷が集中した場合。
  • 3.天災・地震・落雷・風水害等の天変地異、戦争、内乱、テロリズム、重大な疫病、感染症、停電その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
  • 4.法令又はこれらに基づく措置により本サービスの提供が困難な場合。
  • 5.その他当社が必要と判断した場合。
• (4)当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとする。

• (1)本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを承諾している者に帰属する。また本サービスへの登録及び申込の承諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権使用の承諾を意味するものではない。
• (2)いかなる理由においても当社又は当社にライセンスを承諾している者の知的財産権を侵害する行為を禁ずる。

当社は、ユーザーから収集する情報を、当社ウェブサイトに記載のプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

• (1)当社は、本サービスに関連して生じたユーザー及び第三者の直接的及び間接的損害について、それらの予見又は予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとする。
• (2)当社は、商品がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証しないものとする。

当社は、本サービスの一部の提供について、第三者に委託又は第三者が管理運営するサービスを利用する場合がある。ユーザーは、第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他コンテンツにつき、これらを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が摘用されることを予め了承するものとする。

本サービスに関する通知その他当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイトへの掲示、書面による通知、又はユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信する方法により行うものとする。

当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなす。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとする。

本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、広島高等裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

当社及びユーザーは本規約に定めなき事項については、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意を以って協議し、解決するものとする。

• (1)ユーザーは、ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイントを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとする。
• (2)ＷｉＭＡＸ２＋通信、５Ｇ通信及びＬＴＥ通信を通じての通信は、すべて当該ユーザーのアカウントを受けたユーザーのものであるとみなされるものとする。
• (3)ユーザーは、下記URLに記載のキャリアのＷｉＭＡＸ２＋通信、５Ｇ通信及びＬＴＥ通信に関する約款、規則および利用条件に従うものとする。 https://www.uqwimax.jp/wimax/files/terms/uqc_service.pdf
• (4)ＵＩＭカードを、商品以外のデータ通信機器に挿入して利用しないものとする。
• (5)平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、ネットワークに過大な負荷を与える場合、当該通信を制御・制限される場合があるものとする。
• (6)利用者の利用の公平を確保し、通信サービスを円滑に提供するため、通信の最適化がなされる場合があるものとする。
• (7)ユーザーが第20条の各号のいずれかに該当したときは、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置かれるものとする。